信用保証協会

信用保証してくれます

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

この信用保証協会を創業時に利用することになるのが、都道府県や市区町村といった地方自治体が行う融資制度です。

この融資の窓口は各自治体になりますが、実際に融資を行うのは銀行などの民間金融機関です。

また、条件として求めてくるのが「信用保証協会」の保証を受けることです。信用保証協会は、保証人代わりのようなもので、万が一、融資を受けた方が倒産などにより返済できなくなった場合、その方に代わって民間金融機関に返済をしてくれる公的な機関です。

つまり、各自治体が行う融資制度は、各自治体に加え、民間金融機関と信用保証協会の3者が協力し合っているのです。

 

信用保証協会を利用した資金調達のメリット

1.利率が低い

融資の利率の多くは1%代です。ただし、信用保証協会に支払う保証料もありますので、トータルで比較検討する必要があります。また、自治体によっては、各自治体が利息や保証料の一部を負担してくれるという優遇制度があります。

 

2.無担保、長期返済可能

無担保で融資を受けることができます。また、法人の場合は代表者を連帯保証人にする必要がありますが、個人事業主の場合は保証人が必要ありません。さらに、長期返済も可能ですので保証人の条件を除けば、日本政策金融公庫と同様のメリットがあります。

 

3.プロパー融資の道が開ける

事業を拡大していくに従い、メインバンクからプロパー融資を受けるケースが多くなってきます。しかし、実績がないと難しく、最初は必ず信用保証協会付きのプロパー融資となるケースが殆どですが、信用保証協会付きでも返済実績を重ねれば、いずれプロパー融資を受けられるようになります。将来に備え、早い段階からプロパー融資への実績を作るには最適とも言えます。

 

信用保証協会を利用した資金調達のメリット

1.自己資金条件が厳しい

借りられる限度額は、自己資金の3倍程度までです。日本政策金融公庫に比べ、厳しい条件となっていますが、日本政策金融公庫が特別なだけでこれよりも軽い条件はあまりありません。

 

2.融資実行まで時間がかかる

審査から融資まで2か月程度はかかります。これは各自治体、民間金融機関、信用保証協会の3者が絡んでいるためです。

フランチャイズへ加盟する場合は、事前に本部と支払いのタイミングを調整する必要があります。

 

3.その他

他にも「飲食店などの店舗の場合、内装工事が終わっていないと融資の合否が分からない」「法人の場合、代表が連帯保証人になる」などのデメリットがあります。

創業のタイミングで日本政策金融公庫とメリット・デメリットを比較して、どちらかを選ぶか双方への融資の相談に行き、創業計画を含めた事業計画書を作成するのが良いでしょう。

信用保証協会については、まずは「○○(お住まいの地域) 融資」などで検索し、条件を確認することから始めましょう。

融資を確実にするためにも、フランチャイズだからと油断せず、きちんとした創業計画を立て、事業計画書を完成させる必要があります。

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