事業承継

事業承継時も注意点があります

事業承継とは、会社経営を後継者に引き継ぐことを意味します。

事業承継は、主に親族への承継、役員・従業員への承継、M&Aによる承継の3つのパターンに分かれます。

創業者であれば、身内である親族へ承継したいという方が多いでしょうかが、親族に意向や株価の問題などでうまくいかないケースもあります。

まだ事業承継のタイミングには早いという経営者様もいらっしゃるでしょうが、早期の段階から事業計画書を作成する必要があります。

 

3つのどのパターンになっても良い状態にしておくことが望ましいといえます。

特にフランチャイズ業界でも多々見られますが、別ページの下記で伝えている“2017年問題””2020年問題”に合わせるのであれば、今すぐ準備をすべきです。

⇒2017年問題、2020年問題についてはコチラ

 

ただし、本格的に事業承継を進める場合は、事業計画書だけでなく、承継計画(事業承継計画)が必要になります。

この承継計画は、社内や取引先、金融機関へも見せる資料となりますので、前々から事業計画書で慣れておくことをおすすめします。

 

さらには法律面でも知識が必要になります。

主には会社法について、詳しく知る必要がありますが、この分野は専門家に任せるのが良いでしょう。また経営承継円滑化法の活用も検討すべきですので、事業承継については専門家を交え、承継計画を策定すべきです。

フランチャイズの加盟店であれば、加盟契約書の確認が必要になりますので、より法務的な知識が必要になります。

 

最後に事業承継において必要になることが後継者育成です。

これは引き継ぎといった簡易的なものではなく、経営に関するノウハウ・知識を全て受け継いでもらうくらいの気持ちで、育成しましょう。

 

事業承継に関しては、専門家集団ガルベラ・パートナーズ・グループがワンストップでご支援いたします。

フランチャイズに関連してもしなくても、創業計画や承継計画に関連してもしなくても、事業承継についてはお気軽にご相談ください。

 

後継者10のポイントとは?

後継者育成

上記でもお伝えした事業承継の後継者育成ですが、親族間での承継の場合、どうしても親子関係が出てしまい、甘くなりがちです。

そもそも、何を教育すれば良いのでしょうか。

 

下記のような後継者の場合、会社をつぶしかねないので注意が必要です。

 

【事業承継時の後継者10のチェックポイント】

1.計画性がない

2.情報がない

3.リーダーシップがない

4.危機感がない

5.人脈がない

6.数字に弱い

7.パソコンに弱い

8.朝に弱い

9.決断力が弱い

10.人情に弱い

 

まず1ですが、引き継ぎ後に「私はこのような会社にしていきたい」と伝えられない後継者には誰もついてこないでしょう。仮についてきても、いずれ離れていきます。なぜならば、将来が見えないからです。対策としては、承継計画書(事業計画書)を作成し、承継計画発表会のようなことをするべきでしょう。フランチャイズに加盟している場合に提出される事業計画とは全く異なるものとお考え下さい。

 

次に2ですが情報はヒト・モノ・カネに続く経営資源とも言われています。これは引き継ぐことが難しく、情報を入手する仕組みや自身のアンテナに頼るしかありません。対策としては、似たような境遇の方が集まる場に参加する、その分野の勉強会に参加するなど後継者に合ったカタチが最適なので、自身に考えさせるべきでしょう。フランチャイズに加盟している場合は情報は入手しやすくなります。

 

次に3ですが創業社長のようなカリスマ性がある後任者は頼りなく思われ、組織を引っ張っていけないケースがあります。対策としては、部や課などを率いる経験を積ませてから後継者として事業承継するのが良いでしょう。フランチャイズに加盟している場合でも同様です。

 

次に4ですが、危機感のない後継者が会社を継ぐと、それが伝染し、見えない危機を察知できなくなります。対策としては引き継ぐ前に自らが危機感を醸成していくのが良いでしょう。

フランチャイズに加盟している場合でも業界動向を調べると共に、フランチャイズ本部と加盟店は別だということをしっかり理解させましょう。

 

次に5ですが、先代の人脈を自分の人脈と勘違いする後継者がいます。先代の信頼があればこそであり、承継後にその人脈が離れていくという恐れもあります。対策としては、2同様、自信の人脈を築かせるべきでしょう。フランチャイズに加盟している場合も同様です。

 

次に6ですが、経理や財務をまかせっきりの状態で経営すると気づかぬうちに危機に陥ることがあります。対策としては、経理部などを一時的にでも担当させるのが良いでしょう。フランチャイズに加盟していて本部(もしくは外部の税理士法人)に任せていても、これを機に学ぶべきです。

 

次に7ですが、IT社会の現代でパソコンに弱い後継者は致命的です。後継者独自の経営をするためにも必須のスキルと言えるでしょう。対策としては、学校に通わせたり、強制的にブログやSNSを始めさせるのが良いでしょう。フランチャイズに加盟している場合はシステムが確立しているので、通常よりは学びやすいはずです。

 

次に8ですが、朝に弱く、他の従業員よりも遅く出社する後継者は、従業員から認められません。対策としては、夜型から朝方に生活を改め、事業承継後1年は誰よりも早く来るくらいの気概が必要です。

 

次に9ですが、社長は決断が仕事とも言えます。これが弱いということは社長にふさわしくないとも言えます。対策としては、軸を持つことです。判断基準がないから判断できないのですから、会社の経営理念に加え、自信の理念も考えさせ、いかなる時もそれを基準に判断する癖付けをさせるべきです。また承継計画を立てさせ、基本的にはそれを基準にすることも対策の1つです。

 

最後に10ですが、保証人になってしまう、社内の悪事を見て見ぬふりをするなど経営上のリスクの要因になる問題です。対策は難しいところですが、9と似たような対策か、ルールを決めるのも一つかもしれません。

 

フランチャイズに加盟している場合、本部主導の勉強会などがありますが、もちろんそれだけでは足りません。老舗のフランチャイズを中心にフランチャイズ業界でも起こっている事業承継問題は後継者の教育も重要なポイントの一つとお考え下さい。

フランチャイズに加盟している企業様もそうでない企業様も、後継者に承継計画を立案させようと検討しているのであれば、お気軽にご相談ください。

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