加盟金とは

フランチャイズの加盟金と根拠

フランチャイズの加盟金とは

加盟金とは、「加盟時にフランチャイズ本部へ支払う金銭のことで、ブランド・ノウハウ・独自の商品やサービス・情報の対価」であることが一般的です。

つまり加盟金は、フランチャイズ契約における代表的なイニシャルフィーの一つと言うことができます。

 

フランチャイズ本部は加盟金を受け取ることで、加盟店に対し、様々な権利を付与します。

(様々な権利の詳細については「その根拠について」参照)

フランチャイズ契約書上で加盟金は、ノウハウの開示や商標の使用に対する対価として徴収されることが多いようです。

時々、他のフランチャイズ契約書を参考にし、上記のような対価としながら、加盟金が著しく低いブランドもありますが、これは自分で自分のブランド価値がないと言っていることと等しいようなものです。

 

さらに多くのフランチャイズ契約書では「加盟金不返還特約」つまり「一度支払われた加盟金は、どのような理由でも返金しない」とフランチャイズ契約書で定めています。

加盟金の返還が認められた例もありますが、加盟金不返還特約は有効な条文なので、基本的には一度支払われた加盟金は戻ってこないと考え、注意深く加盟を検討するべきでしょう。

 

【フランチャイズ契約書の加盟金の条文例(一部のみ記載)】

フランチャイジーは、加盟契約締結時に、フランチャイザーに対して、マニュアル等ノウハウの開示、情報システムの導入、フランチャイザー所有の商標その他営業上の象徴の使用許諾、開業準備の支援の対価たる加盟金として金〇〇円を支払うものとする。

 

【加盟金不返還特約の条文例(一部のみ記載)】

本条に基づきフランチャイジーからフランチャイザーに支払われた加盟金は、フランチャイジーに返還されない。


【税務上の取扱い】

不返還特約のついた加盟金は、フランチャイズ本部側にとっては収益計上をしますが、加盟店側にとっては繰延資産計上をします。ただし、これは税務上の話なのでご注意ください。

勘定科目としては長期前払い費用として、契約期間で焼却してください。

その根拠について

フランチャイズの加盟金の根拠とは

加盟金の根拠とは?

加盟金については、上記でも記載したとおり、その対価として加盟店に対し、様々な権利を付与します。

 

フランチャイズ契約書上では、下記のような対価と書かれるケースが多いようです。

□ マニュアル等ノウハウの開示

□ 商標やサービスマークの使用

□ 開業準備の支援

□ 店舗デザイン

□ 営業権の付与

□ システムの導入 など

 

加盟金の対価の内容はフランチャイズによって異なり、その多様な性格から問題になるケースも考えられます。また、加盟金は一律に幾らというものではなく、店舗面積や席数を基準にして算出するケースもあります。

 

ではフランチャイズ契約において、この加盟金の根拠とは何でしょうか。

基本的な根拠は「何かを付与したその対価」となり、その何かが上記でも記載したようなフランチャイズ契約書上にも記載する内容です。

加盟金の根拠の妥当性については、判断が難しいところです。

 

ではどのように加盟金の根拠を考えれば良いのでしょうか。

根拠の考え方の一つとして「競合他社の状況」を見るという考え方もあります。

同じような業態で同じようなものに対する対価であれば、同じような金額になるはずです。

ただし、うちのフランチャイズシステムは他社とは異なるとはっきり根拠を示すことができるのであれば、それ以上の設定にすることも可能でしょう。

もちろん、その根拠に希望者様が納得し、加盟してくれなければ意味がありませんが。

 

加盟金の金額や根拠設定でお悩みのフランチャイズ本部様、加盟金の妥当性について疑問を持つ加盟希望者様は、下記のお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

加盟金の根拠の参考データ

当サイト「フランチャイズ検索ドットコム」で掲載されているブランドの加盟金の状況を業態別にまとめてみました。加盟金の根拠の算出の参考になれば幸いです。

 

【飲食業フランチャイズの加盟金の根拠参考データ】

   0~99万円  100~199万円 200~299万円 300~399万円  400万円~ 
カフェ   3 2 5 1
ハンバーガー   1 1 3  
そば・うどん   1 2 1  
ラーメン 1 5 1 5  
お好み焼き   1 2 3 1
丼もの     2    
デリバリー 5 4 1   1
揚げ物 1 2   3  
焼肉   1 1 5 1
合計 7 18 12 25 4

【サービス業フランチャイズの加盟金の根拠参考データ】

   0~99万円  100~199万円 200~299万円 300~399万円  400万円~ 
フィットネス     2 1 1
介護     3 2  
個別指導学習塾 1 9 2 2  
大人スクール 1 2   1  
マッサージ   1 2 3  
理美容サロン 1 1 2 3  
不動産          
合計 3 13 11 12 1

【小売業フランチャイズの加盟金の根拠参考データ】

   0~99万円  100~199万円 200~299万円 300~399万円  400万円~ 
コンビニ   2 5 1  
リユース 1     2 2
リユースファッション       3  
買取専門 2   3 1  
100円ショップ   1      
はんこ金券 1 3      
カー用品 1       1
合計 4 6 8 7 3

業種業態によって傾向があるので、あくまで数字上の結果(しかも加盟金がホームページに掲載されているフランチャイズ本部のみが対象)ですが、飲食業では300万円台、サービス業では100万円台、小売業では200万円台が最も多い結果となりました。

しかし、業種業態によって個人向けなのか、法人向けなのか、などが異なりますし、フランチャイズビジネスの規模感にもよりますので、どちらかと言えば、各業態ごとの数字を加盟金の根拠の参考にするのが良いでしょう。

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