FC検索ドットコムの創業計画書作成支援

創業計画について

創業計画書

FC検索ドットコムでは、加盟の際に操業する方向けに創業計画についても紹介しています。

創業計画とは、起業した後、資金調達のために立てる事業計画のことです。

したがって、起業後に資金調達が必要になり、金融機関などに提出する事業計画書を創業計画書と当サイトでは呼びます。

フランチャイズに加盟する際には、創業計画書を用意してくれるフランチャイズ本部もありますが、まずは加盟者自身で創業計画書を作成してみることをオススメします。

 

自身で作成する場合、創業計画書は一般的にひな形を使用すれば良いでしょう。

創業計画書を利用する場面で最も多い場面の一つが、日本政策金融公庫からの融資を申し込む場面です。

この創業計画書は、日本政策金融公庫のホームページよりダウンロードできます。その中身はA3の1枚の創業計画書になり、一般的な事業計画書と比べると、“たった1枚?”と驚かれるかもしれません。

しかし、融資の判断に必要な8つの項目が書かれておりますので、日本政策金融公庫に限らず、重要になります。

 1.創業の動機

 2.経営者の略歴など

 3.取扱商品・サービス

 4.取引先・取引関係など

 5.従業員

 6.お借入の状況

 7.必要な資金と調達方法

 8.事業の見通し

こちらは、コンパクトにまとめた事業計画書と言っても過言ではありません。

したがって、言葉をそのまま捉えて記入するのではなく、“この創業計画書は何のためにあるのか”、“これは何をかくべきところなのか”の2点を意識して書く必要があります。

意識すべき2つのポイント

この創業計画書は何のためにあるの?

資金調達のためです

事業計画書であれば、“自分のため”か“人に見せて何かをしてもらうため”のどちらかになりますが、この創業計画書だけに限って言えば、真の目的は資金調達です。したがって、その目的のために作成しなければなりません。

具体的には、担当者にビジネスを理解してもらい、その後の審査を通りやすくすることが求められます。

つまり自己満足ではいけませんので、自分がどう思うかよりも相手の真意を読み取り、どう伝えるかが重要です。

何を書くべきところなの?

融資の判断に必要な8つの項目です

上記の「創業計画について」でも記載した8つの項目(創業の動機、経営者の略歴など、取扱商品・サービス、取引先・取引関係など、従業員、お借入の状況、必要な資金と調達方法事業の見通し)の記入が必要です。

この8つで全てが決まると言っても過言ではありません。

金融機関と面談

フランチャイズ検索ドットコムでは、フランチャイズに加盟する際、創業する方向けに創業計画に関するアドバイスを行っています。

上記でも記載したとおり、本部が用意してくれる場合もありますが、第三者かつフランチャイズ業界に見識のある私どものような専門家と共に創業計画書を作成することは、より加盟後の店舗運営において武器になるはずです。

場合によっては加盟を取りやめるという選択肢もでてくるかもしれません。

 

具体的には2つの金融機関(日本政策金融公庫信用保証協会)に関しての知識の提供をしています。この2つはフランチャイズへ加盟する際に良く利用される金融機関でもあります。

また、金融機関で資金調達をする際に必ず行われる面談に関してもポイントを紹介しています。

またフランチャイズに加盟している親から事業を引き継ぐ、事業承継(2017年問題・2018年問題・2020年問題含む)についてもご相談に応じます。

詳しくは下記より各ページをご確認ください。

日本政策金融公庫
信用保証協会
面談対策
事業承継

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