2017年・2018年・2020年問題

70歳を過ぎると増収増益が難?

2017年問題・2020年問題

2017年から2020年にかけては、事業承継において大きな決断をすべき年と言われています。

2012年、1947年~49年に生まれた団塊世代が65歳を迎え、一斉定年退職により労働力人口が減ったと言われました。

その団塊世代が2017年に70歳を迎えます。

(後期の団塊世代が2020年に70歳を迎えるので2020年問題とも言われています)

 

現在の社長の平均年齢は過去最高の59.0歳です。

後継者が不在ということで、辞めるに辞められない社長が多いというのがその要因の1つにあるようです。

とある調査によりますと、社長の年齢が70歳を境に事業が増収増益という企業がぐんと減ります

また、企業倒産の経営者の年齢は、70歳以上の方が10年前に比べ2倍以上になっています。

これらの結果から、70歳を過ぎると増収増益は難しく、倒産する可能性も高くなるのでは?というのが団塊世代が70代を迎えることと関連する、2017年問題(2020年問題)です。

 

昔からある老舗のフランチャイズでは、この2017年問題が現れ始め、定年の年齢を上げたりしているフランチャイズ本部もあります。

またフランチャイズの加盟店では、この問題に先駆け、フランチャイジーの事業承継も相談に乗っているようです。

 

2017年から2020年までは高齢化に伴う倒産が増える可能性があります。

フランチャイザーもフランチャイジーも、2017年問題や2020年問題などの高齢化に伴う事業承継などについては私どもへご相談ください。

私どもではグループの税理士法人が全国で数百という事業承継のお手伝いをしておりますので、安心して納得のいく回答が得られます。

2018年問題

法改正が関係する2018年問題とは?

2018年問題には、主に教育機関向けの問題(18歳人口の減少)と人事上の問題の2つがありますが、今回は人事上の問題について記載します。

 

2018年問題とは、雇用契約に関する問題のことであり、労働契約法や労働者派遣法など雇用に関する法律の改正に伴い、雇用契約への対応などが求められるため、2018年問題と言われています。

 

これに伴い企業のコスト増やそれに伴う雇い止めが問題になるとされていました。

しかし、人材採用難の時代に突入しているため、雇い止めよりも企業のコスト増が問題になりそうです。

 

具体的にどのような法改正が行われるかの概要については次のとおりです。

 

1.無期雇用への転換

  5年以上の有期雇用契約者は無期雇用契約者へと転換の申し入れが可能です。

  このタイミングで契約打ち切りという可能性が懸念されています。

2.派遣社員への期間制限の見直し

  同一の事業所に対し派遣できる期間が3年までになります。

  同一の派遣労働者を同一の組織単位に派遣できる期間が3年までになります。

 

これはあくまで2018年問題と呼ばれる法改正の概要で、例外なども存在します。

 

また2018年には介護保険法の改正など、介護業界でも2018年問題が存在します。

介護報酬の引き下げも検討されていて、介護事業者にとっては関心の高い問題でしょう。

フランチャイズに加盟している介護事業者も多いと思いますが、改正後には本部の方針をしっかりと確認し、2018年問題にフランチャイズ本部と加盟店が共に立ち向かっていかなければなりません。

 

事業承継のタイミングでの法改正はビジネスモデルにも影響が出る恐れがあります。

事業承継前に対策を講じ、それから承継するべきでしょう。

また2018年問題の対策については、フランチャイズに絡んでいてもいなくても、グループ内の社会保険労務士法人と共にサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

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